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農地の確保（農地法対応）

🎯 この章のゴール

農地法に基づき、農地を借りる or 取得する手続きを理解する

📚 7 項目⏱ 約 35 分

📚 この章で学ぶこと

農地法3条（個人間の農地売買・賃借）

農地法4条（自分の農地を転用）

農地法5条（他人の農地を取得して転用）

農業委員会への申請手続き

農地中間管理機構（農地バンク）の活用

農地の固定資産税（一般農地 vs 生産緑地）

相続税の納税猶予制度

新規就農の最初のハードルが「農地の確保」。農地は普通の不動産と違い、農地法による規制がかかっています。賃借か取得か、自分の状況に合わせて選びましょう🌾

農地法の3つの条文

ℹ️ 新規就農なら3条

農業を始めるための取得・賃借は3条許可。農業委員会が窓口。

条文	対象	許可者
3条	農地→農地（個人間の売買・賃借）	農業委員会
4条	自分の農地を転用（宅地化等）	都道府県知事
5条	他人の農地を取得 + 転用	都道府県知事

農地取得の要件（3条許可）

1.取得後の経営面積が下限（北海道2ha・都府県50a）以上
2.農業に常時従事すること
3.取得農地を含む全農地を効率的に利用
4.周辺の農地利用に支障がない

⚠️ ⚠ 50a の壁

都府県では「全部で50a（5,000㎡）以上経営しないと取得できない」のがネック。新規就農者には大きな壁。

💡 近年の緩和

2023年の農地法改正で下限面積要件が撤廃された自治体も増加。事前に農業委員会で確認を。

🌟 農地中間管理機構（農地バンク）

新規就農者の救世主。農地を貸したい人と借りたい人をマッチングする公的機関。

▸【メリット①】下限面積要件なし or 緩和
▸【メリット②】賃料が相場より安い（自治体補助あり）
▸【メリット③】複数の小さな農地をまとめて借りられる
▸【メリット④】契約期間が長期で安定（10年〜）
▸都道府県ごとの農地バンク窓口に相談

🔗 農地バンク（全国）

農林水産省の窓口情報

農地の固定資産税

💡 市街化区域の農地は要注意

都市部の市街化区域内農地は宅地並み課税で高額。生産緑地指定を受けると大幅減税可能。

区分	評価額	課税
一般農地	農業利用ベース（低い）	安い
市街化区域内農地	宅地並み評価	高い
生産緑地（30年）	農地並み評価	優遇
特定生産緑地	農地並み評価	優遇

相続税の納税猶予制度

親から農地を相続して農業を続ける場合、相続税が猶予される制度があります。

▸相続税の100%猶予（一定要件下）
▸20年継続で免除
▸20年以内に転用・売却すると猶予打切り
▸事業承継・後継者問題でも活用可

SUMMARY

新規就農は「農地バンク」経由が最も現実的。下限面積・賃料・契約期間で恩恵あり。都市近郊なら生産緑地、相続継承なら納税猶予を活用🌾

💬 よくある質問

Q. 実家の農地を継ぎたい時は？

A. 相続→3条許可で名義変更。相続税納税猶予制度で20年継続で免除。

Q. 農業未経験でも農地を借りられる？

A. 農地バンク経由なら門戸広い。自分で農業委員会に申請すると経験要件で弾かれることが多い。

Q. 農地を借りる賃料相場は？

A. 都府県の田んぼ：年¥10,000〜¥50,000/反（10a）。畑：年¥5,000〜¥30,000/反。地域差大。

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⚠️ ご利用にあたっての大切なお知らせ

掲載情報は執筆時点のものであり、日々変化します。法改正・行政手続きの変更・申請内容の変更等により、内容が古くなる可能性があります。実際の申請・契約・許認可取得にあたっては、必ず各管轄機関（税務署・保健所・都道府県・国の公式窓口・専門家など）に最新情報をご確認ください。本コンテンツは情報提供であり、法律相談・税務相談・行政書士相談に代わるものではありません。