資金調達・補助金

※ 業種別の資金調達は別途あります

🆘 国の特別貸付・緊急融資制度はここで調べる

コロナ・物価高騰・災害・原油高など、社会情勢に応じて期間限定の特別貸付や緊急融資制度が次々と新設されます。最新情報は公式サイトで必ず確認してください。

• ▸【①最重要・最初の窓口】日本政策金融公庫（公庫）
• ▸【②国の総合検索ポータル】中小企業庁・ミラサポplus
• ▸【③信用保証協会】民間銀行から借りる時のセーフティネット保証
• ▸【④地方自治体の制度融資】都道府県・市区町村ごとに独自制度あり
• ▸【⑤業種別・困りごと別】業界団体・商工会議所の情報も併用

🔗 国の特別貸付・補助金の検索窓口

以下は公式・準公式の総合検索サイト。コロナの時のような緊急制度はまずここで確認してください。

🏛 自治体の制度融資はここで調べる

国の制度に加えて、各都道府県・市区町村が独自の制度融資・補助金を持っています。多くは金利・保証料の一部を自治体が負担してくれます。

• ▸【都道府県のサイト】「〇〇県 制度融資」「〇〇県 中小企業 融資」で検索
• ▸【市区町村のサイト】「〇〇市 創業 補助金」「〇〇市 事業 支援」で検索
• ▸【商工会議所・商工会】最寄りの会議所・商工会窓口で個別相談（多くは無料）
• ▸【産業振興公社】各都道府県の外郭団体が支援窓口
• ▸【金融機関の事業支援部】メインバンクの融資担当に「制度融資使えますか？」と聞くのが早い

開業に必要な資金の目安

業種により大きく異なりますが、最低限以下の3要素を見積もりましょう。

• ▸【設備投資】道具・機材・什器・PC等（業種により¥0〜¥1,000万）
• ▸【運転資金】開業から最初の3〜6ヶ月分の固定費（家賃・通信費・光熱費・自分の生活費）
• ▸【予備資金】予期せぬ出費に備えて運転資金の2〜3割

🥇 日本政策金融公庫の創業融資（最有力）

個人事業主の開業時、最も使われる融資制度。無担保・無保証人で最大¥3,000万まで借りられます。

• ▸【無担保・無保証人型】最大¥3,000万・金利2〜3%・返済10年
• ▸【新規開業資金】最大¥7,200万・金利1〜3%・自己資金要件あり
• ▸審査：約1ヶ月・面談あり
• ▸事業計画書の質で採否がほぼ決まる
• ▸自己資金の3〜10倍までが目安（自己資金¥100万なら¥300〜¥1,000万）

🥈 補助金（返済不要！活用すべき）

補助金は審査制で採択された場合のみ支給。返済不要なのが大きなメリット。

🥉 助成金（雇用関係）

助成金は要件を満たせば原則受給可能。雇用関係が多い。

• ▸【キャリアアップ助成金】非正規→正規転換 1人¥57万
• ▸【特定求職者雇用開発助成金】高齢者・障害者雇用 1人¥40〜¥240万
• ▸【トライアル雇用助成金】試用期間雇用 1人月¥4万×3ヶ月
• ▸【人材開発支援助成金】従業員の研修 経費の45〜75%
• ▸【両立支援等助成金】育休取得・職場復帰 ¥28.5万〜

銀行口座とクレジットカード

• ▸【屋号付き口座】楽天銀行ビジネス・住信SBIネット・ゆうちょ・PayPay銀行
• ▸【事業用クレカ】JCB・楽天ビジネス・三井住友 for Owners・freeeカード
• ▸事業初期はクレカ審査が厳しめ → 個人カードを事業用に転用も可
• ▸高還元率（1%以上）のカードを選ぶと年¥10万のキャッシュバックも

事業計画書：融資・補助金で必須

融資・補助金の採否は「事業計画書の質」で決まります。以下の要素を網羅しましょう。

1. 1.【事業概要】何を・誰に・どうやって売るか（3行で）
2. 2.【動機・経験】なぜこの事業？過去の経験は？
3. 3.【市場分析】ターゲット・競合・差別化
4. 4.【販売戦略】集客方法・販売チャネル
5. 5.【売上計画】1年目〜3年目の月別売上予測
6. 6.【経費計画】固定費・変動費の内訳
7. 7.【資金計画】必要資金の使途と返済計画